バリアフリー報告書まとまる　国土交通省

　国土交通省は29日、高齢者、障害者などへのバリアフリー対応の推進策を討議する「建築物バリアフリー検討委員会」（委員長：野村歓・日本大学理工学部教授）の報告書をとりまとめ、発表した。
　委員会では高齢化の急速な進展に対応するため、建築物のバリアフリー整備をスピードアップするとともに、必要な施策の具体策の考え方を提示した。対応策は、「新築建築物についての整備の義務化」と「既存建築物の改修の努力義務化」の二つ。新築建築物については、一定の用途、規模などによってバリアフリー対応を義務化する法律の制定を求め、基準については全国統一のものを定める一方、地域の特性に応じて地方公共団体が定めることができるようにすべきとしている。既存物件については部分的、段階的なバリアフリー対応の努力義務とし、改修にあたってはコストもかかることから補助、裕氏などの支援措置も必要としている。