近畿圏のマンション市場動向まとめる　長谷工総研

　長谷工総合研究所はこのほど、近畿圏におけるマンション市場動向について2000年の総括と2001年の見通しについてまとめた。
　2000年近畿圏マンションの新規供給戸数は1,005件、39,737戸（前年比11.5％増）で、史上2番目の高水準となった。要因としては首都圏と同様、住宅ローン減税の期限を意識した前倒しの物件供給、大規模物件の供給が増加をあげている。
　新規物件の平均初月販売率は75.7％（前年比2.8ポイント減）で、累計販売率は88.8％（同1.1Ｐ減）。市場全体でみると順調に推移しているものの二極化傾向がより顕著となり、特に同一地域内でも物件によって好不調の較差が顕著という。
　物件供給エリアを見ると、阪神間での供給が前年実績比54.6％と目立ち、京都市も同32.9％増となった。地価の下落により、京都市内でも分譲事業可能なエリアが拡大したものと見られる。
　2001年の市場は、中堅事業主などの旺盛な事業主の供給意欲から35,000戸と依然高水準の新規供給戸数を予測している。販売については購入環境の大幅な悪化はなく、供給戸数の減少もあって需給関係の悪化はないものの、首都圏同様2000年秋以降モデルルームへの来訪者数は減少しており、需要者の選別眼はさらに厳しく、二極化傾向がさらに進むものと見ている。