四大都市圏とも1月の流通市場は低調　ＭＲＤ調べ

　ＭＲＤ全国不動産情報センターは29日、1月の不動産流通市場動向を発表した。これは、四大都市圏を中心とした提携不動産会社3000社を対象に調査しているもの。
　それによると、この時期は年末年始の不需要期でもあり、宅地・一戸建てとも市況は低調で、前月に引き続き全圏域で引合・成約件数が減少した。購買需要に根強さもうかがえることから、一部で引合の改善がみられるが、時期的な要因から需要が改善しにくく、市況の活性化に至っていない。また、中古マンションも購買需要が弱く、市況の低下に伴って先安感が一層強まっており、好調が続く新築市場と対称的な低迷が続いている。圏域別の概要は次の通り。
【首都圏】宅地は下降傾向がやや緩むなど購買需要が根強いが、実際の購買行動を示す引合が増えず、市況は活性化していない。一戸建ては低調ながらも、若干改善の兆しがうかがえる。中古マンションは需要も低調で、先安感がさらに強まった。
【近畿圏】宅地は引合件数が3ヶ月連続で減少傾向が続き、改善の兆しがみられない。一戸建ては宅地以上に低調で、10ヶ月連続して成約件数が減少している。中古マンションは先安感が続き、引き合い件数が2ヵ月連続で減少基調。
【中京圏】宅地は需要が底堅く、不需要期ながら引合・成約とも健闘しており、一戸建ても価格が比較的安定していることから引合に改善の兆しがみられる。ただ、中古マンションは先安感が強いことから、購買需要の不調が続いている。
【福岡圏】宅地市況は低下し、今後価格が下降するとの回答が過去最高となった。一戸建ても購買需要が低下、取引状況は低調。中古マンションも市況の低下が進み、価格の下降傾向が強まった。