首都圏のマンション市場動向まとめる　長谷工総研

　長谷工総合研究所はこのほど、首都圏におけるマンション市場動向について2000年の総括と2001年の見通しについてまとめた。
　2000年首都圏マンションの新規供給戸数は2,525件、95,635戸（前年比10.8％増）で、史上最多となった。要因としては、住宅ローン減税の期限を意識した前倒しの物件供給があったことや、大規模物件の供給が増えたことをあげている。
　新規物件の平均初月販売率は79.6％（前年比0.6ポイント増）で、累計販売率は91.7％（同0.4Ｐ増）。また大規模物件ほど販売が好調という特徴が顕著で、総戸数30戸未満の小規模物件の初月販売率が63.6％にとどまっているのに対して、200戸以上の大規模物件は95.4％となっている。
　物件供給エリアを見ると、都内23区のシェアが36.9％で前年を0.6ポイント上回り、供給戸数は35,318戸で前年比12.8％増加している。23区のうち下町等4地区が18.6％伸びていて、特に江東区、大田区、江戸川区での供給増加が目立った。
　一方2001年の市場は、旺盛な事業主の供給意欲から85,000戸と依然高水準の供給数を維持すると予測している。販売については大幅な悪化はないものの、2000年秋以降モデルルームへの来訪者数減少からも需要者の選別眼はさらに厳しいものとなっており、二極化傾向がさらに進むものと見ている。