地価下落も一部に下げ止まり、二極化も顕著に　ＭＲＤ調べ

　ＭＲＤはこのほど、2000年12月1日時点における大都市圏の住宅地価格の調査結果をまとめた。
　そのなかで4大都市圏をみると、年間変動率は首都圏マイナス5.9％、近畿圏マイナス7.4％、中京圏マイナス4.6％、福岡・北九州マイナス3.3％で、4エリアの下落幅は前回調査（1999年12月1日時点）とほぼ同率だった。
　買い手主導が続き、地価も弱含みで推移したが、住宅ローン減税や金利の先高観などにより住宅取得需要はやや回復傾向も見せた。住環境の優れた地域などでは、土地購入者の引き合いが強まったことにより地価は横ばいで推移、遠隔地や雑然とした住宅地など地価の安い地域では大きな下落も見られ、環境の優劣による二極化がますます顕著になっているという。
　特に、年間変動率がマイナス5.2％だった東京は、前回調査より下落幅は縮小、港区、文京区、世田谷区など区部の一部では横ばいで推移した。神奈川県は首都圏の中で最も下落幅が小さい同マイナス4.4％。同マイナス6.2％だった埼玉県では大宮市が横ばいとなったが、大宮以北の遠隔地などでは需給バランスの悪化から二けたを超える下落地域も見られた。千葉県の年間変動率はマイナス7.8％で首都圏の中で一番下落幅が大きかった。