依然80％台の契約率維持する、首都圏の新築マンション

　社団法人日本高層住宅協会はこのほど、11月のマンション市場動向を発表した。それによると、首都圏での新規分譲戸数は4787戸と前年同月比で144戸減少したが、月間契約率は85.8％と依然高水準を維持した。また、近畿圏では同437戸増の2130戸で、月間契約率は78.1％だった。
　同調査は、協会の会員会社(133社)が分譲した3階建て以上、平均専有面積20平方メートル以上のマンションが対象。首都圏では前年同月比2.9％減の4787戸(150物件)が売り出されたが、4105戸が契約になった。この結果、平均月間契約率は85.8％で、昨年9月以来の80％台を維持した。平均分譲価格は4447.5万円と1年前に比べ35万円上昇したが、これは専有面積が広がったことが要因で、3.3平方メートル単価は190.4万円と2.6万円低下している。
　一方、近畿圏での新規分譲は前年同月比437戸増の2130戸(59物件)で、月間契約率は78.1％だった。平均分譲価格は3318.9万円で同217.6万円、3.3平方メートル単価は140.5万円で同12.7万円低下した。