日住協の「市場の見通し調査」で「先行きも厳しさ」

　中堅の住宅・不動産会社を会員社として今年9月に活動を開始した日本住宅建設産業協会はこのほど、11月に実施した「経営者による住宅・不動産市場の見通し等調査」（回答社数167社）の結果をまとめ発表した。
　分譲住宅では、戸建て住宅の展示場・モデルルーム来場者について「良い」「やや良い」とする割合は両方とも5％以下で、今後の見通しに至ってはさらに減少して割合は3％となった。反対に「悪い」「やや悪い」の割合は両方とも70％を占め、見通しはさらに増加して73％となっている。
　また、マンションの展示場・モデルルーム及び売れ行きについての現状と見通しは、「良い」「やや良い」は15％から10％へ減少、「悪い」は13％から18％へ増加、「やや悪い」も45％から51％へ増加した。
　建築請負では、個人住宅の現状と見通しは「良い」「やや良い」が1％から3％へ増加、「悪い」「やや悪い」も71％から73％へ増加しているが、「悪い」とした回答のみでは26％から21％へと減少した。
　個人住宅の売れ行きについての現状と見通しは、「良い」はともに０％、「やや良い」は5％から4％へ減少、「悪い」「やや悪い」は63％から68％へ増加した。
　全体的には、現状「良い」とする回答はほとんど無く、今後の見通しでも同様だった。「やや良い」とする回答も現状、見通しともに10％以内に留まった形で、先行きさらに険しくなるとの予想が顕著だった。