経営動向指数が大幅に悪化、全宅連の中小業況調査

　全国宅地建物取引業協会連合会（藤田和夫会長）はこのほど、同連合会総合教育研修センターが毎年四半期ごとに実施している「中小不動産業者経営動向調査」の結果をまとめ発表した。
　それによると、2000年12月1日時点における全体の経営動向指数は、9月実施の前回調査から10.0ポイント低いマイナス22.2に悪化した。同指数は1999年12月以降比較的安定した推移を見せていたが、ここにきて再び下落傾向が強まった形だ。
　地域別による前回調査との変化幅を見ると、関東が20.0ポイントの大幅ダウンでマイナス22.2に、エリア別で最悪となった近畿でマイナス30.0に達し、ポイントが上昇したのは中部のマイナス9.5だけだった。
　同連合会では「不安定な海外の経済動向に加え、国内の政治不信、雇用不安、不良債権問題の再燃懸念などが重なり、法人の設備投資が鈍化、回復を見せない個人消費により、経済回復が実感できないことが要因」と分析している。