東京建物が組織改革

　東京建物は、2001年1月1日付で機構改革を行う。
　まず企画部内にある広報グループを拡充して、「広報ＩＲ室」を新設する。株主、投資家、マーケットへのディスクローズ強化を強化することが目的。グローバル化が進む他の業界に比べて遅れがちといわれる不動産業界のＩＲだが、不動産投資信託の登場などにより、資本市場からの評価がより身近なテーマになってきている。同社では今後高まるであろう投資家などからのディスクローズを積極化するため、ＩＲの組織を独立させる。
　また、新規事業の積極的な展開を図るため、リゾート事業部と企画部新規事業企画グループの新規事業開拓に関する機能を統合して「新規事業開発本部」に専門組織として編入する。新規事業の開拓から事業立ち上げ後の子会社の店舗開発・経営管理などを統合的に行う。