住宅着工、13年度はやや増加傾向　アーバンハウジング予測

　財団法人アーバンハウジングの住宅投資研究会による平成13年度住宅着工戸数予測（速報）によると、13年度は世帯増加数の減少傾向が続き、空き家率が上昇するため、貸家着工が12年度に引き続き減少するものの、持家の着工はマンションなどの分譲住宅の高水準の着工が続くため増加に転じ、120万戸（前年度比0.8％増）となる。
　住宅着工の増加理由として、1.日本経済の成長がプラスに転じ、世帯収入もプラスに転ずる、2.住宅ローン控除制度の適用期限の延長が見込まれ、低金利の持続で、世帯の住宅取得能力が増加に転ずる、3.マンション価格の低下でローン返済額が家賃より大幅に低下し買いやすくなる、戸建て分譲住宅等の2次取得者の住宅取得能力が増加に転じ、建替え戸数が増加に転ずる、などを挙げている。