東京の賃貸ビル空室率が3％直前まで回復、賃料も底を打つ

　オフィスビル賃貸の三鬼商事（東京都中央区）はこのほど、11月の東京主要5区オフィスビル市況をまとめた。同調査は、基準階面積が100坪以上の主要賃貸ビル2455棟を対象にしたもの。
　それによると、東京ビジネス地区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)の11月末時点の平均空室率は3.16％だった。大型需要が相次ぎ、空室在庫が1ヶ月で約9000坪減少、このため空室率は前月に比べ0.16ポイント低下し、9ヶ月連続の改善となった。11月は3棟の大型ビルが竣工したが、うち2棟は全館満室、残る1棟も直前のキャンセルで満室にはならなかったものの高稼動率だった。また、年内の新規供給は大型ビル1棟だけだが、すでに全館満室なので、品薄感はさらに強まりそうだ。ただ、地方都市では市況後退には歯止めがかかっているものの回復感が出ておらず、大阪地区の平均空室率は9.66％と前月より0.26ポイント上げ、名古屋地区も6.73％で横ばいだった。
　なお、東京地区の平均賃料は1万9674円で前月比0.08％(16円)上げた。10月末時点でも同0.44ポイント(86円)上げているので2ヵ月連続して下げ止まったわけだが、前年同月比ではまだ下げている。ただ、平均空室率が3％直前まで回復しているので、ようやく底を打ち、しばらく横ばいで進みそうだ。