建設省、新たに総合投資顧問業者2社を登録
建設省は11月29日、9月に創設した不動産投資顧問業登録制度に基づき、総合不動産投資顧問業者としてジャパンリアルエステイトアセットマネジメント(三菱地所、東京海上火災、第一生命の出資)、オリックス・アセットマネジメントの2社を、一般不動産投資顧問業者として法人11業者、個人5名を登録した。先に登録した投資顧問業者を含めて登録業者数は、総合が6事業者、一般が30事業者(うち個人11名)となった。11月28日現在の登録手続申請件数は、法人・個人合計で128事業者。
また同省は、いわゆる不動産ファンド関連法が11月30日より施行されることにあわせて、宅地建物取引業法施行規則を同日付で一部改正する。改正の内容は、宅建業法上に取引一任代理などの認可制度を創設し、認可の申請方法、認可基準などを定めるというもの。取引一任代理を認めることにより、運用会社(宅建業免許が必要)が契約する投資法人に対する媒介契約、重要事項説明書などの書面交付義務が免除され、業務をスムーズに行うことが可能となる。認可基準は総合不動産投資顧問業者の登録基準とほぼ同一のレベル。











