不需要期に入り低調な流通市場、宅地の引き合いも減少　ＭＲＤ調べ

　ＭＲＤ全国不動産情報センターは27日、11月度の流通市場動向調査を発表したが、不需要期ということもあって全般い低調で、昨年同期に住宅ローン減税等の後押しもあって好調だった宅地と一戸建て市場も目立った動きがない。同調査は、四大都市圏を中心にした提携不動産会社3000社を対象に行っているもの。あらましは次の通り。
　首都圏では宅地の購買需要が根強いものの価格の下落傾向が続いており、引き合い件数は昨年8月以来15ヶ月ぶりに減少した。また、一戸建ては購買需要が宅地より一段と弱く市況は低調だし、中古マンションも購買需要が一層低下、価格の下降基調が強まっている。
　中京圏では、宅地の価格がわずかに下降傾向を強めているが、市況は不需要期ながら根強い需要がうかがえる。ただ、一戸建ては引き合い、成約件数とも減少件数傾向にあり、中古マンションも市況改善の動きが止まり低迷が再び強まっている。
　近畿圏では、宅地の引き合いと成約件数がともに減少傾向を強めており、一戸建ても同様に低調で、今後価格が5ヶ月連続で下降基調が続く先安感が強まっている。中古マンションも価格動向は強い下降基調で低迷している。
　こうした中で、福岡圏では宅地の引き合いと成約件数がともに増加傾向を維持し、市況の改善が進み、一戸建ても購買需要が根強く市況が上向いている。中古マンションも他の圏域に比べると購買需要が強く、今月も改善の動きが続いている。