東京居住で中間報告、都住宅政策審議会

　東京都住宅政策審議会は11月14日、東京都知事の諮問を受けて検討を重ねていた「21世紀の豊かでいきいきとした東京居住を実現するための住宅政策の展開について」の中間報告をまとめた。
　同報告は良好とは言いがたい住宅ストック、人口の空洞化・職住の遠隔化、居住水準の低さといった現状と、高い住居費負担率、未発達な中古流通市場を問題点とし、活力・需要・安心・豊かさに重点を置いた施策をおおむね2015年をメドに達成する住宅政策が必要だとしている。
　こうした観点から、今後重点的に検討すべき施策として、高齢化対応、ファミリー世帯・子育て世帯の支援、ＩＴ活用などを盛り込み、18の具体的事項を挙げている。
　主な事項は「都心居住に向けたファミリー世帯向け賃貸住宅の供給促進」、「リフォーム市場の整備」、「中古住宅市場の活性化」、「総合的な住情報ネットワークの構築」、「木造住宅密集地域における都民、ＮＰＯ、区市の活動支援・促進」、「住宅生産事業者などの技術向上に向けた研修機会の提供等」など。また、公営・公共住宅については「建て替えやリフォームの実施」「管理の一元化」「ストックの有効活用」などの諸課題も示された。