不動産販売でのＥＣサイトの可能性と課題を検証　長谷工総研

　長谷工総合研究所はこのほど、注目のＥＣ(電子商取引)サイトを検証するレポート「不動産ネット販売に生かすポイントはここ」をまとめた。これは、今話題のＥＣサイトの現状を検証しながら、不動産事業の営業チャネルとしてインターネットを有効活用するための可能性と課題を探ったもの。
　それによると、ネット販売は国内最大のポータルサイトである「ヤフー」のインターネットオークションや仮想商店街運営トップの「楽天」の楽天市場に代表されるように急速に立ち上がってきた。こうしたなかで、不動産のＥＣ市場も2004年には1兆1325億円になると推計されるが、新築市場では部分的に始まったばかり。ネット活用の現状も、ネット販売と呼べるレベルはまだ多くないが、営業活動の効率化の動きは活発だ。今年上半期の新築分譲マンション販売で、全契約戸数の15％がホームページ上の情報提供をきっかけにした成約だったという企業もある。ただ、ネットオークションなどの新サイトも稼動しており、総合オークションサイトに不動産物件を出品するケースもあるが、仕組みの改善や工夫など課題も残されている。
　注目したい事例もある。例えば、アイディーユーは不動産専門の「マザーオークション」を運営しているが、会員登録制や期間入札制などで総合オークションと差別化しているのがポイント。また、オプトの首都圏分譲マンションのネット仲介専用サイト「e-sumai.com」は、会員がサイト上で情報を収集して成約すると売主から1％前後のコミッションを得るというもので、会員と業者双方のメリットが大きい。予め会員の属性を把握し、発信効果のある分野だけの情報をメールで届けるオプトインメールの活用も始まっている。
　今後の課題は、人気サイトを積極的に活用し、ネットパワーを顧客との接点づくりに取り込む、絞り込んだ情報を効果的に発信するマッチング活動を拡充する、電子メールなどを活用して顧客とのコミュニケーション密度を高めることを目指す、など。