首都圏中古マンション価格、下落幅は縮小し安定傾向へ　東急リバブル調べ

　東急リバブル（東京都渋谷区、三浦正敏社長）は、四半期ごとに行っている首都圏の中古マンション成約価格の定点観測結果（2000年7～9月期）を発表した。
　調査結果によると、前回比－0.2％（2000年4～6月期は－0.9％）、前年比－3.5％（同－7.1％）となった。同社の分析によると、建物の経年減価を考慮に入れると下落幅は相当に縮小していて、二極化は進みつつも首都圏全体としてはここ1年の中古マンション相場は安定してきているとみている。しかし一方で低金利の上昇傾向と、ローン控除の動向が未定なことなどの懸念材料もあり、不透明感は拭えない。同社では「厳しい選別化の中で、条件の良い物件についての底入れとその他の物件の下落傾向が当面続くものと思われる」と分析している。