マンション管理業務も自由競争で優勝劣敗の時代に、長谷工総研のレポート

　長谷工総合研究所はこのほど、レポート「""選ばれる管理""時代の管理ビジネス」をまとめた。
　それによると、マンションの供給実績は400万戸に近づき国民の居住資産ストックとして重みを増し、管理の重要度は一段と高まっている。このため、国土交通省へのマンション管理対策室の設置、住宅公庫の修繕積立金積立制度の発足、「(仮称)マンション管理適正化法案」立法の動きなど環境が激変しているが、管理ビジネスにおいても管理費減額の動きや管理会社の変更がみられるなど選択の幅が広がっているという。こうした中で、実績のある管理会社は冷静にビジネスの機会をうかがっており、例えば技術研修施設の充実、要望により選択できる体制の構築、インターネットによる情報提供といった柔軟な対応とサービス水準向上の取り組みや新たなサービス市場の開拓を進めている。
　マンション管理業務はお仕着せではなく、本来選択性があるもので、需給双方の理解により自由競争による優勝劣敗、自ら希望する管理費用と管理水準への収束といった成熟したビジネスになる。つまり、ビジネス環境の変化は管理業務を修練させ、多様な管理形態に進み、経営努力で顧客満足を得た企業が勝ち残る時代が始まるという。