宅地と戸建て市場は全般的に回復傾向に　ＭＲＤ調べ

　ＭＲＤ全国不動産情報センターは23日、10月の不動産流通市場動向を発表したが、首都圏では宅地と一戸建ての引き合いが増加傾向を続け、成約が改善するなど回復に向かっているものの、中古マンションは価格の下落が続き低迷しているという。
　全国的にみても宅地と一戸建て住宅市場は、秋の需要期にあって四大都市圏とも好調で、引合件数は14ヶ月連続して増えている首都圏の宅地をはじめ、近畿圏の一戸建てが7ヶ月ぶりに増加に転じるなど、福岡圏の一戸建てを除いて全般的に増加傾向にある。エンドユーザーの需要が顕在化している様子がうかがえる。また、成約件数も中京圏以外で回復に向かい、価格面で企業の処分用地等による供給過剰から先安感を懸念する不動産業者も依然多いが、近年の価格下落による割安感から購買行動に大きな影響を与えていない。価格の下落が続いている中古マンション市場は、首都圏での市況低迷が続くものの、その他の都市圏では停滞感進行に歯止めがかかっている。