「買い手の仲介料免除」報道を否定

　建設省は、週末に一部で報道された、宅建業法を2001年にも改正して買い手から収受する仲介手数料を免除する方向で調整との記事を「事実無根」と否定した。
　報道では、建設省が関係団体と協議する「不動産業情報化促進検討委員会」でレインズの一般開放の検討を行い、消費者はインターネットを通じて物件検索して売買交渉を行うことから買い手の仲介手数料は免除可能としている。しかし建設省では、適正な情報提供を担保する制度の構築を検討することを目的に9月、「不動産業情報化促進検討委員会」を立ち上げたが、「宅建業法改正、媒介報酬（仲介手数料）見直しという事実はない」と報道を否定した。
　インターネットの発達により不動産取引の電子化も将来的に広がりが予想されるが、個人にとっては一生のうちで最も大きな買い物になるのが一般的。しかも何度も行うことではないだけに、取引について持つ知識は必ずしも十分ではない。取引の安全性、確実性を高めるためには、直接取引よりもアドバイザーの存在が必要な面もあり、仲介手数料の軽減が即消費者のメリットになるとは言えない。
　ＩＴ時代に不動産の情報提供の選択肢が増えることは歓迎されるが、ネット取引をコスト削減に結びつけることが必ずしも万全ではない一例だ。建設省では「バイヤーズ・エージェント」制度の検討を必要としており、今後の同省の対応に注目したい。