「不動産活用と高齢者住宅事業」のレポートまとめる　長谷工総研

　長谷工総合研究所はこのほど、レポート「超高齢社会　変わる不動産事業――不動産活用と高齢者住宅事業」をまとめた。これは、不動産活用あるいは不動産とサービスの融合といった視点から、特に不動産事業と高齢者事業との関係を探り、超高齢社会における不動産事業の飛躍の可能性を考察したもの。
　それによると、高齢者事業と不動産活用の図式としては、低未利用地を高齢者住宅事業に活用しようとする土地活用事例の増加、既存建物をリサイクルして有料老人ホームやグループホームなどへの転用といった賃貸事業、今後の進展や新たな取り組みが期待できる管理事業、証券化やリバースモーゲージなど不動産金融事業といったシステムがあるという。中でも、ストック時代の新手法として、建物リサイクル型高齢者住宅事業が注目される。また、高齢者住宅事業ではハード(住居)とソフト(サービス)の一体的な供給が求められるが、不動産とサービスの融合という点では、医療とのネットワークを生かした住宅といった新たな動きも出てきている。さらに、不動産活用という観点からみれば土地・建物の所有、住宅管理、生活支援・介護などソフトサービスの運営を分離して事業化したり、新たな組み合わせを検討し、取り組みやすい事業スキームを練ることも必要だという。