住宅ローン減税、選択制を要望　建設省

　建設省は25日、来年度の税制改正要望の内容を発表した。注目の住宅税制については、現在の住宅ローン控除制度を見直し、「選択式マイホーム減税制度」を創設することなどを要望事項として盛り込んだ。
　選択式マイホーム減税制度の内容は、１．15年間を通して住宅ローン残高の0.75％を税額から控除（年間最大控除額37.5万円、最大控除額562.5万円）２．当初3年間は住宅ローン残高の1.5％（年間最大控除額75万円）、その後7年間は1.0％（同50万円）を税額から控除（最大控除額575万円）というもの。建設省の試算（借入金3,000万円、金利3％、償還期間25年、配偶者・子2人、年収2％上昇と想定）によると年収別の総減税額は、年収が600万円の人が１を選択した場合250万円、２の場合222万円（現行制度では248万円）、年収1,200万円の人が１を選択した場合252万円、２の場合293万円（現行制度では276万円）となる。そのため、収入に応じて減税制度を選択することになると同省ではみている。なお対象要件はローン残高限度額（5,000万円）、所得要件（3,000万円以下）は変わらないが、床面積要件は１は現行と同じ50平方メートル以上、２はマンション75平方メートル以上、戸建て125平方メートル以上となる。
　住宅取得資金の贈与税特例については、非課税限度額を現行の300万円から1,000万円に引き上げ、増改築についても適用対象とすることを要望している。
　建設省ではこのほか、高齢者世帯向け賃貸住宅供給促進税制の創設、個人の土地長期譲渡所得課税の見直し、土地譲渡所得課税に対する重課措置の廃止等、不動産流通税の減免などを要望にあげている。