「金融環境の変化に伴う住宅政策」で最終報告、建設省

　建設省は平成10年度から、金融環境の変化に伴う新たな住宅政策等のあり方に関する調査を実施してきたが、このほど調査結果を最終報告書としてまとめた。
　それによると、国内における不動産の証券化ではＳＰＣ法が施行されて以来、2000年3月末までに39件がＳＰＣ登録され、有価証券の発行総額は1兆8905億円に達している。このうち住宅を対象とする案件は少数なのに対し、米国のＲＩＥＴ市場では、賃貸住宅を対象としたＲＥＩＴの収益が安定しているため、2000年にＲＥＩＴが成長のために取得した不動産のうち39％を住宅が占め、最も多くなっているという。
　背景には、適正な管理によって家賃収入の増加を生む米国型の賃貸住宅経営システム、加速度的な減価償却制度、正当事由による解約制限のない自由な賃貸住宅経営を可能とする市場環境が挙げられる。加えて厳しい競争の中で質の高い管理業務を維持していることなども影響しているという。
　こうしたことから、不動産流動化策の住宅市場への活用を図るには、不動産証券化投資の判断材料となる制度インフラの整備を進めることや不動産・発行者・証券などに関する情報開示、金融・証券と不動産・賃貸住宅市場の両分野の知識を兼ね備えた専門サービス業者の形成、不動産取得税・登録免許税の一層の軽減などが重要だと指摘している。また、賃貸住宅を証券化する動きに対して、安定した配当利回りを提供できる点において年金基金などが資金運用することも期待されるとしている。