４－６月の戸建注文住宅受注は横ばいで、回復基調に　住団連の業況調査

　社団法人住宅生産団体連合会の住情報委員会はこのほど、12年度第2回住宅業況調査報告をまとめたが、予測通り戸建注文住宅は総受注棟数・金額とも横ばいだったものの、低層賃貸住宅はさらに減少しているという。
　同調査によると、4－6月における戸建注文住宅の受注実績は1－3月に比べ総受注棟数・金額ともプラス1と4月の見通し通り横ばいだったが、地域的には首都圏がプラス７、中部圏がプラス16、北海道がプラス9だったのに対し、近畿圏がマイナス20になるなどその他の地域はいずれもマイナスだった。ただ、7－9月は総受注棟数がプラス13、総受注金額がプラス10と広島県のマイナス4以外は回復するとみている。特に首都圏・近畿圏・中部圏・宮城県は2桁の伸びを見通している。
　これに対して低層賃貸住宅は、総受注棟数がマイナス21、総受注金額がマイナス10と予想以上に低下した。マイナスは11四半期連続。地域的には中部圏のプラス16を除いたすべてがマイナスで、特に近畿圏のマイナス36、首都圏のマイナス25などが大きい。7－9月は福岡県のプラス24、近畿・中部圏のプラス2以外はマイナスの見通しだが、4－6月に比べると総受注棟数・金額はマイナス2とほぼ横ばいになるという。ただ、首都圏は引き続きマイナス10と低下見通しにあるのが注目される。