首都圏の宅地、戸建の引き合いは堅調に推移　ＭＲＤ調べ

　ＭＲＤ全国不動産情報センターは、首都圏、東海圏、近畿圏、福岡圏における宅地、一戸建、中古マンションの7月の流通市場動向を発表した。
　発表によると、首都圏の宅地は、価格の安定感が出始めてきたとともに、需給関係では需要が引き続き上回っていることから引き合い件数は増加している。また戸建も、価格は横ばい、需要も根強く、宅地ほどではないものの好調を維持している。一方で中古マンションは、価格の先行きは下落基調で、需給も弱含みで、新築マンション好調のしわ寄せがきていると見ている。
　近畿圏は、宅地の購買需要は根強いものの、成約の減少傾向が目立っている。戸建は弱含み、中古マンションは低迷状態が続いている。中京圏は、宅地、戸建、中古マンションとも需要が弱く、低調な市況が続いている。福岡圏は、宅地の価格が安定傾向にあり、需要も堅調で、引き合い件数も増えており比較的好調な市況がうかがえる。しかし戸建は引き合いの減少傾向が強まり停滞感があり、中古マンションは需要が著しく弱いようだ。