上半期のマンション供給は首都圏が過去最多、近畿圏が2番目と好調

　長谷工総合研究所は24日、今年上半期のマンション市場動向を発表した。それによると、首都圏では新規供給戸数が史上最多記録を更新したが、大規模物件の売れ行きが好調で平均初月販売率も79.5％と好調を維持、近畿圏でも史上2番目の大量供給にもかかわらず平均月初販倍率77.7％をキープするなど活気ある市場だった。
　今年上半期の首都圏での新規供給戸数は4万6826戸(1253件)で、過去最多を記録した96年上半期の4万2685戸を上回った。住宅ローン減税の適用条件である01年6月末入居を考慮した物件を積極的に供給したことと、販売が好調な大規模物件が多かったことが要因。販売も好調で平均月初販売率は79.5％を記録、特に大量供給となった2・3・6月は80％を上回るほどの市況だった。また、総戸数が200戸以上の大規模物件ほど売れ行きが好調だったため、6月末の分譲中戸数は7935戸と99年末より777戸、完成在庫も2751戸と同422戸減少している。地域別供給戸数は、川崎市と横浜市を除いた各地域で前年同期を上回り、中でも八王子や町田など東京都市部でそうした傾向が顕著だし、都内23区も37.3％のシェアを占めた。分譲1平方メートル単価は54.6万円と下落したため、平均専有面積が73.84平方メートルと拡大したものの、平均価格も4028万円と2.7％低下した。
　近畿圏での新規供給は、首都圏と同様の要因から1万9601戸(515件)と96年上半期の2万633戸に次ぐ2番目。平均月初販売率も77.7％と好調で、物件規模による販売結果は首都圏ほどの格差がないものの同様の傾向があった。地域別供給戸数をみると、阪神間での増加が著しく、南大阪や堺市、和泉市で減少している。分譲1平方メートル単価は44.5万円と各地で低下したため、平均専有面積が73.88平方メートルと拡大したものの、平均価格は3289万円に低下した。
　なお、下半期も需給は好調に推移し、首都圏では9万戸と当初予測を1万戸、近畿圏では3万8000戸と同5000戸上回るとみている。