民都機構、4‐6月は新たに5案件、180億円の土地を取得

　民間都市開発推進機構は民間都市開発事業の見込み地を有効利用する目的で、土地取得・譲渡業務を行っているが、12年4月1日から6月30日までの取得状況をこのほど発表した。
　それによると、同期間に新たな取得した土地は5件で、合計面積約7万4000平方メートル、取得額にして180億円。この結果、6年3月15日の業務開始以来の累計を取得件数188件、面積約311万9000平方メートル、取得総額約8860億円とした。取得土地の概要は次の通り。
　ピーアンドディコンサルティングから取得した埼玉県坂戸市千代田2丁目の約1万平方メートルは、周辺住民の生活利便向上に資する商業施設を整備。京成電鉄から取得した千葉市中央区本千葉町13番の約3800平方メートルは、複合商業施設・立体駐車場・バスターミナルを一体的に整備。東京ドームから取得した東京都文京区春日1丁目の約7900平方メートルは、アミューズメント施設を主体とした複合商業施設・公共貫通通路を整備。小泉製麻から取得した神戸市灘区新在家南町1丁目の約9300平方メートルは、市街地の震災復興と住居・業務商業の活性化に資する商業施設を整備。住友商事から取得した埼玉県川越市泉町2番の約4万3000平方メートルは周辺地域の生活拠点の形成にも寄与する大規模で優良な分譲マンションを供給する。
　なお、取得済み土地の事業化状況は、6月30日時点で着工が73件、総事業費約8000億円で、このうち29件が竣工済みとなっている。