首都圏の建売住宅は、販売増えるも売れ行きダウン　不動産経済研調べ

　不動産経済研究所は12日、6月の首都圏建売住宅市場動向を発表した。それによると、新規発売戸数は510戸で前年同月に比べ35.6％増だったが、契約戸数は即日完売の156戸を含め338戸と66.3％に止まり、前月の82.6％に比べ16.3ポイント、前年同月の87.0％に比べると20.7ポイントもマイナスとなった。平均価格は5280.6万円だった。
　同調査は、民間業者が東京、千葉、埼玉、神奈川、茨城南部で分譲した原則10戸以上の物件が対象。都県別販売戸数は東京92戸(契約率71.7％、平均価格5711.6万円。以下同順)、千葉137戸(62.8％、4307.3万円)、埼玉127戸(57.5％、4529.2万円)、神奈川154戸(73.4％、6508.7万円)で、茨城での供給はなかった。6月末時点の販売在庫(発売後6ヶ月以内)は457戸で、前月に比べ62戸増えている。
　なお、1-6月の新規発売累計は前年同期比14.0％増の2570戸となったが、契約戸数は1833戸と平均契約率が70.8％に止まり、売れ行きはダウンしている。