ワンルームマンション市場についてレポート　長谷工総研

　長谷工総研は、同社が発行する「ＣＲＩ」6月号でワンルームマンション市場の動向分析を行った。
　レポートによると、不動産価格の下落と平成3年の税制改正により節税効果が薄くなったことから、ワンルームマンションの需要は低迷していたが、95年から着工戸数、発売戸数とも増加に転じ、平成10、11年は発売戸数が3千戸を超えている。近年のワンルームマンションは面積の拡大、ファミリーマンション並みの設備・仕様、利便性・防犯面など充実した共用部・付帯設備などが特徴で、最近ではインターネット対応マンションなども発売されている。このような機能に着目して、都心特に山の手線内における実需も見受けられるが、安定的な賃貸入居者の確保が可能となったことから、過去のキャピタルゲイン狙いから、賃料収入による高利回り商品として再びワンルームマンションが投資対象として購入が進んでいる面もあるという。
　しかし投資商品としては換金性に劣ることや、投資金額としては高額であること、中古賃貸ファミリーマンションとのマーケットの裾野の違いなどデメリット要因があるのも事実で、住宅市場に与える影響は少ない、とも見ている。