大手不動産流通各社、取引増で増収増益

　主な大手不動産流通会社の、1999年度の仲介実績が出揃い、軒並み取引増加により増収増益となった企業が相次いだ。
　99年度は低金利・住宅減税を追い風に、供給物件の低価格化もあり、多くの企業が取扱件数、取扱高、仲介収入とも伸ばしている。取り扱い件数が最も多かったのは、三井のリハウスグループで22,812件（前年比20.5％増）、取扱高は8,376億円（同22.6％増）、仲介収入は34,127百万円（同17.3％増）だった。法人営業やネット営業を強化した住友不動産販売は、取扱件数21,431件（同20.8％増）、取扱高6,853億円（同19.4％増）、仲介収入30,665百万円（同17.3％増）で、上位2社の取り扱い件数が2万件を突破した。取り扱い件数3位は東証2部上場を果たした東急リバブルが11,653件（同16.6％増）、4位が野村不動産の3,294件（同6.4％増）で、上位3社との差が大きい。ただし野村不動産はコンサルティング営業の強化で法人仲介部門が好調で、物件あたりの取扱価格が5,795万円となり、法人仲介が主力の三菱地所販売の6,594万円に次いだ。
　各社とも、法人仲介部門の強化、店舗の増加、ネット営業の強化など、様々な戦略を通じて業績向上に努めた結果が現れたようだ。今年度以降も、より顧客のニーズに近づいたコンサルティング営業の強化など、営業手法の再構築などから更なる実績の上積みを目指している。