オフィスビルでの、定期借家制度の普及可能性を調査

　生駒データサービスシステム（東京都港区、花谷立身社長）は、首都圏のオフィスビルのオーナーとテナントに対して、オフィスビルにおける定期借家制度に関するアンケートを行い、その普及の可能性について調査結果をまとめた。
　定期借家制度の採用意向については、「早期に」及び「将来的に」取り組みたいとする回答が、オーナーは50.7％、テナントは10.8％と意識の差が明らかだった。ただしテナントのうち56.1％が「オーナーの要望次第で検討する」としており、取り組み方次第で普及する可能性がうかがえる。また定期借家制度の導入により、旧法で認められていなかった事項のうち、「契約期間中のテナントからの中途解約を制限する」については条件次第では合意してもよいとの意見が多く、条件としてはテナントは賃料の減額を最も多く望んでおり、オーナーとしても賃料を低く設定しても定期借家制度を採用したいとの意見が多く、賃料コストを抑えたいテナントと賃料水準の低下よりも安定収入を確保したいオーナーの間において定期借家制度は成立する可能性が高そうだ。普及の可能性については、オーナー・テナントとも7割前後が「一部に限定して普及する」と考えており、安定収益の確保と賃料収入の低下という相反する効果があることから、ビルのイメージアップにつながる大手優良テナントの誘致、建て替え計画、不動産の売却や証券化を行う予定がある場合などに普及していくのではないか、と同社では見ている。