首都圏の新築マンション販売に一服感、郊外の売れ行き鈍化

　不動産経済研究所は13日、5月のマンション市場動向を発表した。それによると、首都圏の新規発売戸数は192物件・7135戸と供給に一服感があり、月間契約率も郊外での売れ行きの鈍化から76.1％に止まった。一方、近畿圏では2976戸と前年同月比で41.4％の大幅増となり、月間契約率も76.3％となった。
　首都圏での5月の新規発売戸数7135戸は、前年同月比で15.6％、前月比でも10.7％少ない。地域別には、東京都区部2603戸、都下623戸、埼玉県1177戸、千葉県967戸、神奈川県1765戸で、東京都のシェアは45.2％だった。これに対して売却戸数は、33物件・1681戸の即日完売を含めて5428戸が契約されたため、月間契約率は76.1％だった。4月に比べて1.0ポイントダウンしているが、都下や埼玉県、千葉県での売れ行き鈍化が要因。1戸当り平均価格は3963万円、1平方メートル単価は53.7万円。なお、月末販売在庫は前月より148戸増えた8080戸、6月の発売は6500戸前後の見込み。
　近畿圏では、前年同月比で41.4％増の2976戸が新規発売されたが、低価格・低金利に加えて住宅ロ－ン減税の駆け込み需要などから17物件・678戸の即日完売を含めて2272戸が契約された。中でも大阪市内の売れ行きが89.5％と好調だった。1戸当りの平均価格は3227万円だが、これは今年最低で、1平方メートル単価も43.4万円と2ヶ月ぶりにダウンした。月末販売在庫は5330戸、6月の販売は3400戸程度の見込み。