前年比のマイナス幅が縮小した、首都圏のマンション成約価格　近代化Ｃ

　財団法人不動産流通近代化センターは12日、5月の指定流通機構の物件動向を発表した。同調査は、東日本と近畿圏の不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したもの。
　それによると、首都圏の1平方メートルあたりのマンション成約平均単価(専有面積40～80平方メートル)は、31.5万円と32万円を割り込み、前月比、前年同月比とも下落した。また、成約平均価格は昨年12月以来2000万円台で推移しているが、5月は2097万円と前月より1.9％上回り、前年同月比のマイナス幅も0.7％に縮小した。成約件数は2195件だった。また、戸建住宅の平均価格は3863万円と2ヶ月連続で若干の上昇をみせ、前年同月比ではマイナスだが4ヶ月連続で3800万円台で推移している。成約件数は1179件だった。
　一方、近畿圏では京阪神間のマンション成約平均単価が前月比で若干上昇したが、24.9万円と25万円に届かず、前年同月比もマイナスだった。制約平均価格は1762万円と3ヶ月連続して1700万円台で推移したが、依然として前年を下回るマイナス基調が続いている。成約件数は624件だった。また、戸建住宅の成約平均価格は2673万円と前月比では上昇したものの、前年水準は依然として下回っており、前月に続いて2700万円を下回った。成約件数は420件だった。