実需中心の市場に変化　99年度土地白書

　国土庁は、99年度の「土地動向に関する年次報告」（いわゆる土地白書）を閣議に提出した。白書によると、企業や個人が土地を有利な資産としてみなす意識が年々低下し、住宅地では利便性、商業地では収益性が重視される、実需中心の市場に変化している、としている。
　1月に実施した意識調査によると、個人では「土地が有利な資産と思う」は38.9％（2年前の前回調査比－10.3ポイント）、「思わない」は33.6％（同＋4.2ポイント）、企業では「借地・賃借が有利」が43.7％（同＋4.8ポイント）、「所有が有利」が43.9％（同－4.6ポイント）となり、土地が有利な資産であるとの意識が明らかに低下していることがわかった。白書では今後の課題として、収益性重視の不動産鑑定評価や土地情報の整備・提供、不動産証券化に向けた環境整備や定期借地権制度・定期借家制度の活用などを挙げている。また土地利用の課題については、既成市街地の再編や低・未利用地の有効活用などの重要性を述べている。