首都圏の新築マンション契約率が8ヶ月連続80％台　高住協調べ

　社団法人日本高層住宅協会のマンション供給動向調査によると、4月も首都圏・近畿圏とも新規分譲戸数が前年同月を大幅に上回ったが、月間契約率は引き続き高率を維持した。同調査は、会員会社(5月20日現在135社)が分譲した3階建て以上で、平均専有面積20平方メートル以上が対象。
　それによると、首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)の新規分譲戸数は131物件・4772戸で、前年同月に比べ1754戸(58.1％)増だった。このうち3958戸が契約されたため、月間契約率は82.9％となり、8ヶ月連続で80％台を維持した。平均分譲価格は3994.3万円で、同28.5万円(0.7％)、3.3平方メートル単価は179.3万円で、同11.4万円(6.0％)低下している。平均専有面積は73.5平方メートルだった。また、1－4月の累計分譲戸数は1万8614戸で、史上最多を記録した前年同期より2793戸も多い。
　一方、近畿圏(大阪・兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山)でも50物件・1427戸が新規分譲されたが、これは前年同月比735戸(106.2％)の大幅増だった。月間契約率は75.3％と好調だ。平均分譲価格は3530.2万円で、同161.7万円(4.4％)、3.3平方メートル単価は158.1万円で、同1.5万円(同0.9％)ともに低下した。平均専有面積は73.7平方メートルだった。また、1－4月の累計分譲戸数は5830戸で前年同期を161戸上回っている。