不動産証券化の影響をレポート　長谷工総研

　長谷工総合研究所は、5月25日発行の「ＣＲＩ」で「不動産事業に及ぼす不動産証券化の影響－不動産事業者のノウハウ活用と新しいビジネスチャンス－」と題したレポートをまとめた。
　レポートでは、企業の資産効率重視の経営シフトの中で、資産圧縮と資金調達を実現する手法として急速に拡大する不動産証券化市場の影響と課題をまとめた。不動産の証券化は商業用不動産を中心に拡がっているが、分譲マンション事業においても資金調達方法の一つとして、証券化への関心は高まりつつある。しかし事業資金の調達のためには、不特定多数の投資家を対象にした投資家保護策、投資インデックス、格付け、不動産投資顧問業などのインフラ整備が重要、とレポートでは述べている。
　証券化市場の優良商品供給のためには、安定的な収益が必要であり、そのためには不動産業者の事業ノウハウが活用でき、同時に投資家と購入者の関係がこれまでのものとは異なることから「デューデリジェンス」（対象投資不動産に対する詳細な調査）が重要、と同社では見ている。さらに同社では、不動産の証券化は、透明性と流動性を重視する金融資本市場の考え方が不動産市場に導入されることになり、不動産市場は透明性が高まるとともに、構造変化が生じることが予測される、としている。