「東京外環」必要だが、公害・環境破壊が心配の声も　建設省と都の調査

　建設省と東京都はこのほど、首都圏の社会資本整備と「東京外かく環状道路(外環)」に関するアンケート調査の結果をまとめた。同調査は、2月11日から3月30日にかけて直接影響を受ける練馬・杉並・世田谷・武蔵野・三鷹・調布・狛江の沿道7区市と広域的な東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の合計約7000人を対象に実施し、約6300人の回答を得た。
　それによると、道路交通の現状と対策につては「渋滞がひどい」「幹線道路が不足している」「幹線道路の周辺は、渋滞などによって生活環境が悪化し問題がある」と考えている人が、いずれも約9割で、３環状９放射の整備は約8割が必要と答えている。また、地域で整備が必要な施設としては「歩道」「福祉厚生・医療関係施設」「地域の道路」を、それぞれ約4割の人が答えている。
　東京都区間の「外環」計画を知っている人は約4割、知らなかった人が約3割だが、この区間について新しい検討方法で検討を行うことについて、「検討を行うべきである」と「内容や進め方によっては検討を行ってよい」との答えが合わせて約9割となった。ただ、「効果や影響に関してプラスとマイナスを明確にして検討すること」「市民の意見を十分に聞くこと」「情報を分かりやすく、正しく伝えること」などの意見も多く、外環の都市計画ルート上のエリアからは「検討の過程や判断の根拠を十分に公表すること」「原計画の見直しを含めて検討すること」といった意見があったのが注目される。