東京オフィスビル市況、堅調な動きが続く　三鬼商事調べ

　三鬼商事は、東京主要5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィスビル市況を発表した。
　4月末時点の平均空室率は4.74％（前年同月比－0.90ポイント、前月比－0.09ポイント）で改善傾向が続いている。これは好条件の大型既存ビル、今春に完成した新築ビルの成約が進んだためで、大型新築ビルの空室率は2.30％（同－4.15ポイント、同＋2.06ポイント）、大型既存ビルは4.78％（同－0.85ポイント、同－0.12ポイント）で推移している。大型新築ビルは4月にオープンした大型ビルの募集が続いているため、前月比でプラスとなったが、調査地域の空室面積は新築・既存合わせて26万5,001坪と前月比で4,810坪減少、市況の改善傾向は続いていると思われる。
　また、平均賃料は坪当たり19,739円で、前年同月比－3.40％、前月比で＋0.02％となった。大型新築ビルは同23,038円、大型既存ビルは同19,699円で、いずれも前年同月比では下落したが、前月比ではやや上昇しており、賃料相場の値ごろ感などから堅調に推移すると同社ではみている。
　同社によると、昨秋からのオフィス需要の増加に伴うテナント企業の動きにも落ち着きがみられるものの、ＩＴ関連企業などの需要は旺盛で引き合いも強く、好条件の大型ビルについてはエリアによっては品薄感も出始めていることから、当面は市況改善は続き、今年後半のテナント企業の動きが注目される、としている。