＜特集＞不動産業および不動産業者はどうあるべきか（全日・提言より）－7－

3．個別的課題についての提言（5）
　不動産業者は、これまでの不動産取引関連業務に加え、業務展開している地域の生活・経済・環境・福祉の課題の解決に役立つとともに、地域情報を外部へ発信することに協力すべきである。地域が必要としている非営利活動（ＮＰＯ）にも何らかの形で参加し、まちづくり、環境、福祉などの地域課題に取り組むことが望ましい。（3－9）
　消費者契約法の制定への動きなど、横断的な観点からの消費者保護施策が推進されている。不動産業においても、消費者との相互理解を深め、透明性の高い、わかりやすい取引ルールを構築していく姿勢が必要である。（3－10）
（以上、全日本不動産協会の提言より）