首都圏の新築マンション供給は4月に7990戸、超高層物件に人気

　不動産経済研究所の市場動向調査によると、4月に首都圏で新規供給された新築マンションは前年同月に比べ43.8％増の7990戸(200物件)で、うち即日完売3007戸を含めて6157戸が契約されたので月間契約率は77.1％だった。芝パークタワーやザ・ヨコハマタワーズなど超高層物件の人気が目につく。
　地域別供給戸数は、東京都区部が2709戸(全体比33.9％)、都下1069戸(同13.4％)、埼玉県1092戸(同13.7％)、千葉県657戸(同8.2％)、神奈川県2463戸(30.8％)で、東京都のシェアは47.3％を占めた。1戸あたりの平均価格は3903万円。1平方メートル単価は53.8万円で、これは前年同月比でそれぞれ133万円(3.3％)、4.9万円(8.4％)ダウンだ。また、地域別には東京都区部4549万円(1平方メートル単価66.2万円)、都下3777万円(同51.6万円)、埼玉県3091万円(41.6万円)、千葉県3419万円(同43.7万円)、神奈川県(同50.4万円)だった。なお、5月は7500戸前後の新規供給が見込まれている。
　また、近畿圏でも住宅ローン減税の駆け込み需要が続き前年同月比20.9％増の2848戸が供給され、月間契約率も73.5％と堅調だった。市域別戸数は大阪市部781戸、大阪府下77.5％、神戸市部338戸、兵庫県下678戸、京都市部293戸、京都府下40戸、滋賀県42戸、奈良県138戸で、和歌山県での販売はなかった。また、1戸あたり平均価格は3340万円、1平方メートル単価は46.3万円で、前年同月に比べ単価的には変わらないが戸あたり価格では3ヶ月ぶりにアップした。地域別価格は大阪市部3204万円(単価47.1万円)、大阪府下3549万円(同47.1万円)、神戸市部3562万円(同48.2万円)、兵庫県下3371万円(46.1万円)、京都市部3356万円(47.7万円)、京都府下2571万円(同32.1万円)、滋賀県2909万円(39.4万円)、奈良県2919万円(37.9万円)。なお、5月は3200戸程度の販売が見込まれている。