＜特集＞不動産業および不動産業者はどうあるべきか（全日・提言より）－2－

2．不動産業のあり方についての基本的な考え方

　不動産取引は、需要を充足することを主な目的とすべきであり、質量とも充実した物件情報の提供と、提供情報に対して顧客が的確な判断をなしえるための補佐としての役割が基本である。
　顧客から取引物件に対する開発、投資、管理、保全などのアドバイスを求められたときには、積極的に対応する必要があるが、的確にかつ責任を持って対応するためには、従来の宅建業とは区別されるものであることを明確にし、不動産コンサルタント業務として広範な専門知識を習得する必要がある。
　また不動産業者は、地域・公共諸団体と協力して地域社会における不動産の社会的経済的価値を高めるための担い手として努力する必要がある。そして、土地は「所有」より「利用」、建物はそのもの自体に価値あるものと、従来からの不動産に対する意識の変化にも影響力を与える立場であるとの認識を持ち、積極的、継続的に様々な働きかけを行う必要がある。
（以上、全日本不動産協会の提言より）