地価上昇地域が増加、大野地価研の定点調査

　大野地価研究所（大野幸一所長、東京都杉並区）がこのほど発表した最新地価調査レポート（第11号）によると、長引く地価下落も全国的に底打ち感を強め、一時的に上昇に転じる地域が多くなってきていることがわかった。
　同レポートは定点観測している10地域全300地点の実勢価格（平成12年4月時点）を半年前（11年10月時点）と比較しているが、「主要都市の最高商業地」と「千葉県下住宅地」の変動率がマイナスとなったほかは、7つのエリアで1～4％のプラス、2エリアで変動率0％という結果となった。
　また、今後の見通しとして合わせて発表した底値予想によると「主要都市の最高商業地」「東京都区部住宅地」「名古屋圏住宅地」「その他都市住宅地」の4地域を「底打ち」としたものの、その他の地域ではもう一段の下落もあると見ている。