住宅金融普及協会が建築確認の指定検査機関に

　財団法人住宅金融普及協会（東京都文京区）はこのほど、4月25日付けで建設大臣から建築基準法に基づく指定確認検査機関の指定を受け、建築確認業務、中間及び完了検査の業務を開始したことを明らかにした。
　業務対象は、主要用途が共同住宅となる地上階数が3階以上の建築物で、住宅金融公庫の融資にかかわる工事の審査を併せて協会に申請する住宅を含むもの、これらの建築物と同一敷地にある別棟の建築物及び工作物およびこれらに設けられる建築設備が対象。床面積については、合計が1,000平方メートル以上、または住宅の専有部分の合計が800平方メートル以上となる耐火または準耐火の建築物。
　業務地域は東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県の1都3県。