土地税制のあり方に関する研究会を開催、建設省

　建設省は、バブル以降に大きな構造変化を経た日本の宅地政策をふまえたうえで、今後の土地税制のあり方について議論する、調査研究会を開催する。
　昨今の土地税制は、宅地政策の一環として、土地流動化や有効利用を促進する観点から、対策が講じられている。研究会では、①今後の宅地政策のあり方とそれを踏まえた土地税制のあり方②土地税制の経済効果③土地税制に関する税理論上の検討、を主な内容とする予定。研究会の座長には、東京大学大学院経済学研究科の神野直彦経済学部教授が就き、ゴールデンウィーク明けから研究会を開始し、8月に取りまとめる予定。