地価公示778地点がバブル崩壊の影響なし　ミサワ調べ

　ミサワホームとミサワホーム総合研究所は1日、過去20年間の公示地価を分析した調査結果を明らかにした。
　それによると、平成12年の地価公示地点（住宅地）の中で、778地点はバブル崩壊以降も地価が下がっていないことが判明した。778地点の内訳は、北海道87、福岡県76、宮崎県58、青森県49、長崎県44などで、東北・北海道や九州地方が目立つ。首都圏や大阪府ではバブル崩壊後、地価が下がっていない地点は一つもなかった。
　ミサワホームによると、地価が下がっていない地域には、バブルとは無縁の地方都市にある、過疎化を避けるための振興策が実施されている、新駅の開業や区画整理事業の進展がみられる、周辺部と比較して割安感がある、稀少性が高い、などいくつかの共通点が見られるという。