日本Ｅ.Ｒ.Ｉ.が、住宅性能評価業務を全国展開
日本Ｅ.Ｒ.Ｉ.は25日、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、全国で住宅性能評価業務を展開すると発表した。
同社は、すでに指定確認検査機関として3月10日に建設大臣の指定を受けて業務を始めているが、建築確認・検査や住宅金融公庫の審査と一体的に評価業務を行うことで、正確でかつ効率的な評価と検査を実施することになったもの。夏には指定住宅性能評価機関の建設大臣指定も受ける予定。
今回の業務展開に当り、本社内に全国の戸建住宅を対象にした「戸建住宅＝ＤＨ＝事業本部」を、札幌・仙台・新潟・名古屋・大阪・広島・福岡に地方事業所を、主として首都圏のマンションを対象にした「住宅性能評価部」を設置する。また、5月に第三者割当増資を行い、払込済み資本金1億円を4億円に増資する。資本参加企業はベンチャーキャピタル、総合電機会社、住宅メーカー、損害保険会社などを予定しており、住宅メーカーではミサワホーム、三井ホーム、ナショナル住宅産業、大和ハウス工業、積水化学工業が参加する。同時に、東芝とシステム開発・運用、インターネット利用などで協力する。
