首都圏で宅地・戸建て引合件数の増加傾向続き好調　ＭＲＤ

ＭＲＤ全国不動産情報センターは24日、4月の不動産流通市場調査を発表したが、首都圏で宅地・一戸建ての引合件数が増加傾向にあるなど市況は好調だが、近畿圏では足踏み状態にあるという。
　同調査は、四大都市圏を中心にした提携不動産会社3000社を対象に毎月、ファクシミリＶＡＮで発送、回収、分析している。それによると、宅地と一戸建て市場は首都圏と中京圏で引合件数の増加傾向が継続するなど好調を維持している。特に宅地は、成約件数でも増加傾向になっていて、取引状況も順調だ。ただ、近畿圏と福岡圏では強い潜在需要があるものの引合件数が減少に転じるなど停滞感が感じられ、需要が顕在化しにくい市場となっている。
　また、中古マンション市場は福岡圏でわずかに改善の動きが続いているが、その他の圏域では依然強い先安感から購買行動の改善が停滞している。