丸の内1丁目1街区（旧国鉄本社跡地など）の開発計画まとまる

　　三菱地所、丸の内ホテル、日本生命保険、中央不動産、交通公社不動産、朝日生命保険の6社は、東京駅北口に位置する、旧国鉄本社跡地に交通公社ビルヂング、丸の内ホテル、東京中央ビルディング、丸の内センタービルディングを加えた「丸の内1丁目1街区（仮称）」の共同開発計画をまとめ、20日に概要を発表した｡
　計画によると、街区に現存している丸の内ホテル、交通公社ビルヂング、東京中央ビルディングを取り壊して、旧国鉄本社用地と既存のまま利用する丸の内センタービルを合わせた約23,800平方メートルに、新たに4つの建物を建築する。東京駅に近いところから、日本生命によるオフィスビル（28階建、延床面積約88,000平方メートル）、丸の内ホテルを中心としたホテル・店舗棟（18階建、同35,000平方メートル）、三菱地所によるオフィスビル（29階建、同65,000平方メートル）、中央不動産を中心としたオフィスビル（24階建、同46,000平方メートル）。総合設計制度および連担設計制度により、法定容積率1000％に割増容積率270％が付加されている。
　首都東京の顔である東京駅に面する丸の内に、オフィス、ホテル、大規模商業施設という多様な都市機能を構築することと、丸の内の相応しい景観と環境共生の実現が計画の基本方針。平成13年から順次着工し、平成17年の竣工を目指す｡