未だ厳しい低層住宅の需要動向、住団連の経営者景況感調査

　社団法人住宅生産団体連合会の4月度(11年度第4四半期)「経営者の住宅景況感調査」によると、実績(戸建て、分譲、賃貸住宅の総計)の景況判断指数は受注戸数がマイナス29ポイント、受注金額がマイナス32ポイントで、ともに前年同期実績に比べ落ち込んでいる。
　同調査は、5年10月から年4回、理事会社等に対して低層住宅の需要動向を調べているもの。調査企業19社のうち、今回の調査で前年同期より「10%以上よかった」と回答した企業はゼロで、「5%程度よい」と「マイナス10%程度・以上悪い」がそれぞれ6社、「5%・10%・以上悪い」が11社だった。この結果から、全体として景気の回復の期待の中で、なお市場環境は非常に厳しかったいえる。
　12年度第1四半期見通しの景況判断指数は、受注戸数がプラス21ポイント、受注金額もプラス24ポイントとプラスを予測している。つまり、19社のうち10社が「5%・10%以上よくなる」、6社が「変わらず」と回答しているが、住宅減税の施策と公庫金利の上げ幅が小幅だったことが実績を伸ばしたようだ。また、今後は定期借家制度への期待感がある一方で、ローン金利の上昇や雇用・所得不安など依然として厳しさを懸念する企業もある。
　なお、12年度の新設住宅着工戸数は119万戸で、利用関係別では持家45.9万戸、分譲住宅29.5万戸、貸家住宅42.3万戸と予測している。