不動産経営の見通しがやや改善、全宅連調査

　全国宅地建物取引業協会連合会がまとめた、平成12年3月1日時点の経営動向指数は、マイナス17．1と前回(平成11年12月1日時点)に比べて8．7ポイント改善した。
　また6月1日時点の見通しは、マイナス6．8と、現状よりさらに10．3ポイント改善を見込んでいる。これらの明るい見通しは、大規模な政策減税や公庫金利の低下などの効果が継続しているため、と全宅連では見ている。業務内容別では、開発売買がマイナス20．9と若干悪化したのと対照的に、仲介管理がマイナス15．9で12．2ポイントの改善となった。また、今後は開発売買・仲介管理とも改善すると見ていることが注目される。
　経営上の問題点としては、相変わらず「貸し渋り」が最も多く、地価下落、景気への不安感と続いている。