年収の5倍に近づく住宅価格、東京圏は5.5倍に低下

　平均的なサラリーマンの年収に対する新築マンション価格の倍率が、東京圏で5.5倍、大阪圏で4.5倍、名古屋圏で3.38倍とそれぞれ昨年より低下していることが、都市開発協会がこのほどまとめた調査「中高層住宅の価格とサラリーマン世帯の年収との乖離」でわかった。
　この調査は、建設省が都市型誘導居住水準としている3人世帯向け、専有面積75平方メートルの平均的なマンション価格と、サラリーマン世帯の11年度の平均年間収入を787万円として倍率を求めたもの。
　過去の推移をみると、平成2年のピーク時では東京圏で最高の10.02倍にも達していたが、バブル崩壊後は年々低下を続け昭和61年の水準までに戻している。ちなみに、大阪圏では平成7年に、名古屋圏では4年にそれぞれ5倍を割り込んでいる。